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障害福祉サービス等

地域生活推進センター

施設紹介

Introduction

地域での安心、安全な暮らしのために
障害福祉サービス等の利用等に関する支援を行います

 地域での安心・安全な暮らしのために、障害福祉サービス等の利用等に関する支援を始め、下記の事業を実施しています。

相談支援事業
 指定一般及び指定特定相談支援事業所として、障害のある方が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、関係機関と連携し、ご本人の意向、障害の特性、その他の状況に応じて支援します。

就労相談支援事業(豊川市委託事業)
 障害のある方の就労に関する相談、及び障害者雇用の促進を図るため企業等を対象に、各関係機関と連携を図りながら就労に関する相談を専門的に行います。

障害支援区分認定調査(豊川市委託事業)
 障害福祉サービス(介護給付)を利用するにあたり、心身の状態を総合的に判断し、どれくらい支援が必要か区分を決めるための調査を行います。

就労準備支援事業(豊川市委託事業)
 生活困窮者自立支援法による事業で、生活リズムが崩れていたり社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下しているなどの理由により就労することが困難な方について、一般就労に向ける準備としての基礎的な能力の形成を支援します。

 

基本方針

1 人権の尊重と利用者を主体とした支援

⑴ 利用者の尊厳を守り、権利擁護に努める。
⑵ 利用者の主体性と個性を重んじ、自己実現に向けた支援する。
⑶ 障害の軽減を図り、快適で豊かな市民生活を送ることができるよう支援する。
⑷ 本人のアセスメントを行い、サービス等利用計画等を策定し、計画に基づき支援を行う。
⑸ 本人に合った障害福祉サービスを受けることができるよう、障害支援区分の認定調査を行う。


2 支援の質の向上
⑴ 職員は、常に利用者の最善の利益を願い、適切な支援を行うため、専門性と倫理性の向上に主体的に取り組む。
⑵ 職員の職務、キャリアに合わせ、センター内外の研修計画を適正に策定し、その成果を共有し、支援に生かす。

3 関係機関との連携
⑴ 福祉事務所と密に連携を図り、利用者個々の状況に応じ、関係機関や企業等の社会資源を活用し、適切な支援を行う。
⑵ 関係機関、団体ネットワークの中で情報の共有化を図り、社会資源の一員としての役割を果たす。

 

4 適正な事業運営

法令遵守と情報公開等により、適正な事業運営の維持発展に努める。

利用するには

相談支援及び就労相談支援は、地域生活推進センター(0533-65-8511)へ直接ご連絡ください。その他については、豊川市役所福祉部障害福祉課障害福祉係へご相談ください。

加算内容

準備中

アクセス・お問い合わせ

Access / Contact

地域生活推進センター

〒442-0007 豊川市大崎町下金居場55番地

TEL 0533-65-8511(あけぼの作業所内)

FAX 0533-86-1199

​E-MAIL shien-wakatake@lime.ocn.ne.jp

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