基本方針

１ 人権の尊重

母親と子どもの人権を尊重し、権利を擁護する。

２ 利用者を主体とした支援

⑴　母親と子どもの安全に配慮し、安心して安定した生活が営めるよう環境を整える。
⑵　母親と子どもそれぞれに本人の意思を尊重したアセスメントを行い、自立支援計画を策定し、計画に掲げた目標に向けて、利用者に寄り添った支援を行う。
⑶　入所から退所後のアフターケアまで、地域社会での自立した生活を見据え、自らの意思で問題解決に向かえるよう、関係機関と連携を密にした一貫した支援を行う。
⑷　子どもの健やかな育ちを保障するため、母親の願いや子どもの気持ちに寄り添い、家族の関係を調整し、発達段階に応じた養育・教育の支援を行う。
⑸　ＤＶや虐待による心身のダメージからの回復をめざし、心理相談を実施するとともに、医師や専門機関、学校、保育所等との連携を密に支援に取り組む。

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３ 関係機関との連携
⑴　福祉事務所や関係機関と緊密な連携を図り、利用者個々の状況に応じ、地域の社会資源を活用し、適切な支援を行う。
⑵　関係機関、団体ネットワークの中で情報の共有化を図り、社会的養護の資源の一員としての役割を果たす。

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４ 地域と連携

⑴　母親と子どもの安全を守りつつ、地域住民として、地域の取組に無理なく参加できるよう配慮する。
⑵　施設が地域での役割を果たすとともに、施設の目的や機能を説明し、理解されるよう努める。
⑶　施設機能の専門性を活かし、地域の子育て家庭やひとり親家庭の相談支援等施設機能を学校教育を始めとする地域に役立てる取組を行う。

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5  支援の質の向上

⑴　職員は、常に利用者の最善の利益を願い、適切な支援を行うため、専門性と倫理性の向上に主体的に取り組む。
⑵　職員の職務、キャリアに合わせ、施設内外の研修計画を策定し、積極的な研修参加を促す。受講後には、その成果を職員間で共有し、利用者への支援に反映させる。
⑶　施設長、基幹的職員等によるスーパービジョンを行い、職員への援助を行う。

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6  適正な事業運営

法令遵守と適切な情報公開等により、社会的養護を担う施設としての責務を果たすため、事業運営の維持発展に努める。